柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
(1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。
衛生費の母子保健費の補正は、全ての妊婦・子育て世帯が安心して出産・子育てができるよう、出産・子育て応援給付金等を計上するものでございます。令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
子育て世帯の負担軽減につながることから、保護者からは期待や要望の声をとても多く頂いております。 本市においては、継続的な財源を確保するということが大前提になると思われます。そこで、直接子ども医療費に充当できないものもあるかもしれませんが、恒久的財源の確保という観点から質問させていただきます。 （１）ふるさと納税の推進について。
また、地域では、高齢化がますます進み、６月３０日から始まったマイナンバーカードのマイナポイントの申請を、年金暮らしの方々や、子育て世帯にも紹介したり、車をお持ちでない方は、私が車で同行し、お連れしたりもしています。そうした中で、マイナンバーカードを紛失されたり、暗証番号が分からなくなったり、電子マネーを入れたカードがどれか、分からなくなったり、それらを確認したりと、様々な問題が発生しております。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
子育て世帯の経済的負担軽減の趣旨によりまして、令和４年度より未就学児を対象とした子供の均等割５割減額措置が導入されましたが、私は、全く不十分な政策だと言わなければならないと思っています。 国会での附帯決議でも、この問題は引き続き議論すると、こういうふうになっております。 国保の加入者は、所得がとても少ないことから、国保の財政運営が困難になることが予想される。
民生費は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に要する経費として４,５８０万３,０００円、低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業として７,８２５万３,０００円を計上しております。
承認第４号は、今般国が定めた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」に基づき、低所得の子育て世帯に対し給付金を支給するため、令和４年度一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 同意第２号は、教育委員会教育長の任命についてであります。 本年６月２９日、本市教育委員会教育長の任期が満了を迎えます。
民生費は、保育士等処遇改善臨時特例事業費として６１１万２,０００円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費の増額として６００万円を計上しております。 衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額として２,１１５万２,０００円を計上しております。
国民健康保険税の均等割につきましては、令和３年１２月議会において可決いただきました柳井市国民健康保険税条例の一部改正により、令和４年４月１日から、未就学児については、公費により、これまでの半額に減額されることとなっており、該当する子育て世帯においては負担の軽減につながるものと考えております。
具体的には、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度以後の国民健康保険税について、未就学児に係る被保険者均等割額の５割を減額する措置等を講ずるものであります。 次に、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に盛り込まれた子育て世帯への給付のうち、５万円相当のクーポンを基本とした給付については、国の令和３年度補正予算案に計上され、現在、国会審議が行われております。 給付の手法について、様々な議論が交わされる中、昨日、内閣府より、国会審議において示された政府答弁を基とした、政府の考え方が示されたところです。
民生費は、国民健康保険特別会計への繰出金の増額として３６万８,０００円、後期高齢者医療特別会計への操出金の増額として２５万７,０００円、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため子育て世帯への臨時特別給付金、給付事業費として４億７,４６２万円を計上しております。 以上の財源として、国庫支出金及び繰越金を充当、調整するものであります。
この制度では、全国で約７０万人が対象になるようでありますけれども、全国の自治体によっては前倒し実施や、対象者を高校卒業時までに拡充するなどの子育て世帯への支援を行っています。国においても重い腰を上げたわけですから、さらに一歩足を踏み出すことを期待したいところであります。 国保の県移管後、国保財政は一定安定の方向が見られます。
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成制度につきましては、昨年８月から、中学生の入院分まで所得制限なしで拡充してきたところであります。 私はこの子ども医療費助成制度につきましては、本来、地域間格差が生じるべきものではなく、国の責任において、全国一律に実施されるべきものであると考えております。
本補正予算は、１１月１９日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に盛り込まれた、子育て世帯に対する給付を行うための経費について、歳入歳出予算に２億１,１０１万９,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６９億６,８８３万２,０００円としたものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ２６ページの歳入をお願いいたします。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、学校などでの諸活動に影響を受け、さらに２年続けて夏休みの旅行等を控えていただくなど、感染症蔓延防止に御協力いただいている子育て世帯を支援するとともに、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。１８歳以下の市民を対象に、現在実施中の、やない暮らし応援買物券の登録店舗で利用できる買物券１万円分の配布を行うものでございます。
１７ページの７目、子育て世帯生活支援特別給付金事業費について、令和３年度住民税課税者以外の子育て世帯は、全て支援されると理解していいかという質疑に、この４月には、ひとり親世帯等の対応をし、この度の補正では、それ以外の令和３年度、住民税均等割の非課税者を対象とする制度である。